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「独立行政法人日本スポーツ振興センター」からのおしらせ
2022年3月29日
規制改革実施計画に基づき国等が行政手続きにおける押印等の見直しを進めていることを踏まえ【「医療等の状況」別紙3(3)】において、柔道整復師証明欄の押印を不要とする様式の改正が行われました。
尚、当組合は独立行政法人日本スポーツ振興センターと施術内訳の省略の取り決めを交わしていますので、内訳の証明を省略していただけます。記入方法を参照の上「エヌ・ジェイ柔道整復師事業協同組合」と記載してある書式をご活用して下さい。
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